2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これはなぜかというと、地震予知推進本部だった。予知が先へ来て、予知に重点が置かれた。ところが、今は予知は入っておりませんで、地震調査研究推進本部となっているんですね。まことに残念でございまして、それが一点。 それから、これが我が国の、言ってみれば地震国の研究調査、予知体制のシステムチャートだと思うんですが、非常に手落ちの多いところが気がつくんです。
これはなぜかというと、地震予知推進本部だった。予知が先へ来て、予知に重点が置かれた。ところが、今は予知は入っておりませんで、地震調査研究推進本部となっているんですね。まことに残念でございまして、それが一点。 それから、これが我が国の、言ってみれば地震国の研究調査、予知体制のシステムチャートだと思うんですが、非常に手落ちの多いところが気がつくんです。
従前の体制との相違につきましては、まず第一点が、従前の体制におきましては基本的には、地震調査研究のあり方とか計画の立案につきましては文部省に設けられました測地学審議会が責任を持つ、それからその計画に基づく推進は閣議決定に基づく地震予知推進本部が責任を持つ、それからそういう体制のもとで得られたデータについては国土地理院に設けられましたいわゆる地震予知連が責任を持つという体制であったわけでございますが、
まず最初に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、地震防災対策特別措置法が本年の六月十六日に公布をされる、こういったことになりまして、地震調査研究推進本部が新たにつくられた、そして地震予知推進本部は七月十七日付で廃止になったというふうに私は理解をいたしておりますが、地震国である我が国におきまして、地震の予知を含め、調査研究は大変重要なテーマではないか、このように私は認識をいたしております。
まず、地震予知についてでございますけれども、国の地震予知推進本部は科学技術庁にあり、観測は文部省、そして建設省などがそれぞれ予知に携わっておりますけれども、予知はどのくらい正確なのか、まずその点についてお伺いいたします。
○沖村政府委員 現在の大臣に本部長を務めていただいております地震予知推進本部という機構がございますが、これに比べまして今回の法案でどういうところが変わったかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。 まず、地震調査研究推進本部の所掌事務でございますが、基本的な総合的な施策を企画、立案できるということがございます。
また、地震予知推進本部におきまして、これは大臣が関係大臣に了解をとっていただきまして、強い御指示がございまして、四月二十五日に地震予知推進本部を開催、決定させていただいております。
長期的な問題につきましては、今先生いろいろな手段、深井戸でありますとか海底観測計、ＧＰＳ、いろいろ御指摘ございましたが、地震予知推進本部におきまして関係省庁とよく話し合ってまいりたいというふうに考えております。
それから、その計画を受けまして内閣全体でその計画を具体化し、あるいは連絡調整をするという役割が科学技術庁長官が本部長になっておられます地震予知推進本部という本部でございます。この本部のもとに、国立大学、先ほどおっしゃいました国土地理院、気象庁、それから私ども科学技術庁、通産省の地質調査所、いろいろな機関が集まりまして、全体総合調整をしながら予知体制の具体化等をやっておるところでございます。
次に、長官にお伺いしたいわけですけれども、地震予知推進本部の役割ということなんです。 私も少し勉強をさせていただいたんですけれども、これは実に複雑で、体制というのはばらばらで実効性に乏しいんじゃないかと、こういう体制のもとで仕事をするということは本当にやりにくいんじゃないかというふうに思ったわけです。 それにつきましては平成四年の十月、行政監察が出ておりまして指摘がございます。
○国務大臣（田中眞紀子君） 科学技術庁も地震予知推進本部といたしまして予知に一生懸命仕事をしておりますのですが、なかなか文部大臣から触れていただけませんで残念でございますけれども、とにかくこの地震が起こりまして、この予知関係のことの会議をいろいろいたしておりますが、私、一番求められているのは何かといいましたらば、持てる情報をいかにして市民に還元していくかということではないかと思うんですね。
その具体化を科学技術庁の地震予知推進本部がお立てになる。それを受けとめて研究観測機関として国土地理院、これ建設省所管でありますか、国土地理院の地震予知連絡会がこれに当たるという仕組みになっています。それを受けとめて気象庁がいわば予知を行政化していっているという感じであります。 ですから、実績的にいいますと、この予知連までは学者さんや専門家や行政官があらかじめ知るための予知なんですね。
予知の問題でありますが、地震予知推進本部の調べですと、七年度予算は百七億ぐらいの大きな予算が組まれておるようであります。そのうち二十億が運輸省の予算だと承知をいたしております。しかし、先ほど来議論もございましたように、どうも本当にだれが責任を持ってやっておるのかというのがもうひとつわからないように思えてなりません。
それから、これは科技庁が所管しておりますが、政府に地震予知推進本部というのがございまして、これは各年度具体的な地震予知研究の推進でございますとか、予算措置をどうするかというようなことをやっております。それから、地震予知連絡会というのがございまして、これは建設省の国土地理院にございます。そこが窓口になりまして、いろいろな地震に関する情報の交換、それから総合的な判断というようなものを行っております。
まず、地震予知研究の促進でございますが、大臣が本部長となっております地震予知推進本部に関連いたしまして、一月十八日に幹事会を開催し、また二月十日に本部会合を開催いたしまして、今後の地震予知の観測、研究の充実強化方策につきまして、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をしつつ検討を進めているところでございます。 二番目に、科学技術振興調整費緊急研究の推進でございます。
地震予知推進本部の本部長であられる大臣といたしまして、また科学技術庁長官といたしまして、いわゆる地震が起きた、被害を極小化に抑える、そのための情報から避難誘導からさまざまな問題も含めましてのトータルなシステム開発と申しましょうか、この辺はぜひとも科学技術庁でひとつしっかりリーダーシップをとってお進めいただいた方がよいのかな、このようにも思いますが、御決意のほどはいかがでございますか。
それで、今の微小地震で深井戸が必要かどうかということでございますが、関東につきましては、非常にローム層が厚いということでやらせていただいているところもございまして、関西につきましては、今後地震予知推進本部等で議論をしていきたいというふうに思っておりますが、関西は基本的には京都大学等が中心にやっていらっしゃるところだということも御承知おきいただきたいと思います。
それから、特定観測地域につきましては法的な担保が現実にはないわけでございますけれども、この地域につきまして今後どういうふうに取り扱っていくかということにつきまして、大臣が本部長になっております地震予知推進本部、ここにおきまして、これは具体的には国土地理院にございます地震予知連絡会の方で検討されておりますので、前向きな検討を関係省庁としていきたいというふうに思っております。
もちろん今のお話のように、地震予知は揺籃期にございますのでそれぞれの学問の特徴を生かした予知の研究は大切とは思いますが、もう少し横の連絡を密にすべきだと思いますが、地震予知推進本部長でもある科技庁の田中長官の御所見をお伺いしたいと思います。
大臣が本部長となっております地震予知推進本部の幹事会を一月十八日に開催をいたしまして、この幹事会におきまして、今後の地震予知観測・研究の進め方について、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をとりつつ検討を行っていくことを決めております。この地震予知体制図につきましては、（参考２）、四ページでございますが、それをごらんいただきたいと思います。
御案内のように、その予知研究は非常に重要でございますので、私どもといたしましては、内閣に地震予知推進本部という本部が設けられてございますので、そういう予知に関する観測研究、そういうことをもっと大いに進めようということで、一月の十八日に幹事会を早速開きまして、そういうことも話し合っているところでございます。 以上、御説明申し上げます。
○村山内閣総理大臣 今それぞれ説明がございましたように、内閣に地震予知推進本部というのが設置されているわけです。そこが統括しているわけですけれども、これは、研究機関としては大学がありますし、科学技術庁がありますし、それから気象庁、国土地理院などなど、委員から指摘されたような、各省ばらばらになって持っているわけですね。
次に、地震の予知と防災について組織の一体化を図るべきではないかとの御質問でございますが、地震予知の推進につきましては、科学技術庁長官を本部長とした地震予知推進本部を中心に関係機関が密接な連携を図りながら観測研究を実施しているところでございます。また、中央防災会議及び国土庁が震災対策の総合的調整を実施し、地震予知を含めた震災対策を政府全体で推進しでいるところでございます。
東海地震の予知は気象庁が担当し、地震予知連絡会は国土地理院、地震予知推進本部は科学技術庁、地震予知計画の策定は文部省、防災は国土庁であります。このばらばらの体制では日常的な連絡は困難であり、省益中心の考えが生まれる危険性も否定できないのであります。したがって、行政組織が予知と防災に一体となって取り組むためには組織の再編成が必要であり、組織の一体化に向けた積極的な対応が求められているのであります。
現在は、日常の地震観測と東海地震の予知は運輸省、地震予知連絡会は建設省、地震予知推進本部は科技庁、防災は国土庁と、文字どおり多元行政です。有事には強力な権限を持ち指令を発動することができる地震庁を設けて今後の万全を期すべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。 ライフラインの復旧のめどについてお伺いいたします。
このため、防災に関する研究開発基本計画に基づき、私が本部長を務める地震予知推進本部を通じて地震予知のための観測・研究を推進しており、今後ともその充実強化に努めます。 また、がん関連研究については、政府のがん克服新十カ年戦略を推進するとともに、放射線医学総合研究所において重粒子線がん治療装置を用いた新たながん治療法の研究開発を進めております。
このため、防災に関する研究開発基本計画に基づき、私が本部長を務める地震予知推進本部を通じて地震予知のための観測・研究を推進しており、今後ともその充実強化に努めます。 また、がん関連研究については、政府の「がん克服新十か年戦略」を推進するとともに、放射線医学総合研究所において重粒子線がん治療装置を用いた新たながん治療法の研究開発を進めております。
ただいま先生御指摘のありました、私ども科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部という組織が設けられてございます。これは、先ほどの地震予知連絡会はどちらかと申しますと地震の学識経験者による専門的な検討ということで設けられておる組織に対しまして、政府の科学技術庁傘下の研究機関を初め各省庁のむしろ行政レベルでどういった方策を推進していくべきかということを連絡調整するための場でございます。
○清水達雄君 それから、地震予知の研究というのがあって、これは文部省の所管で測地学審議会というのが中心になってやっているようですけれども、地震予知計画というふうなものを建議をするというようなことがあって、それから科学技術庁が主管をして地震予知推進本部というのがある。
私は地震予知推進本部長じゃございませんけれども、科技庁長官に参議院の運輸委員会でこういう議論があったということを必ず伝えまして、予知体制により積極的に取り組むように要請をしたいというふうに考えております。
私ども政府全体としましては、先ほどから気象庁あるいは建設省から御説明ありますように、測地学審議会の建議に沿いまして内閣に設置されました地震予知推進本部という組織がございます。この組織のもと、政府関係機関あるいは国立大学の緊密な連携のもとに従来から観測、研究を行っているところでございます。